財産処分

ものづくり補助金で取得した設備を「売却・転用・廃棄」したい中小企業が財産処分制限の承認手続き・返還額の計算・耐用年数の見落としで詰む3つのパターン｜公募要領を3回読んだ補助金マニアが解説

ものづくり補助金で購入した設備には法定耐用年数に基づく「財産処分制限期間」があり、期間中の売却・転用・廃棄には事前承認が必要。承認なしの処分は交付決定取消のリスクも。返還額の計算式、承認手続きの流れ、研究開発設備の耐用年数の見落としパターンを、自社で計画変更承認を経験した補助金マニアが解説します。