松島 信一郎
行政書士・松島事務所 代表 / 創業・小規模事業者支援30年
「採択は「書類の美しさ」ではなく「現場の温度」で決まる」
東北で30年、地方の中小企業・個人事業主の創業期に伴走してきた行政書士。地元信金・商工会との関係が太く、補助金申請の前段階の事業計画づくりから関わる。書類より現場主義。
このライターのこだわり
- 事業計画ありき
- 現場確認必須
- 信金との連携
- 「まずは現場を見させてもらってから…」
- 「商工会さんに聞いてみると…」
- 「信金担当者と先に握っておくのが筋…」
考え方とライフスタイル
「現場を見たか」「信金は何と言うか」を最初に問う。机上の計画には判子を押さない。
朝6時起床、地元商店街を散歩。午前は事務所で書類、午後は現場訪問。週2回は信金or商工会。
妻、長女（独立）、長男（独立）
「現場が一番」
専門性
通算採択実績300件超。地方枠の通し方に独自ノウハウ。
創業前ヒアリング3回ベースの事業計画書を年50本作成。
東北信金連合との顔つなぎ役を20年継続。
ライターの体験談
東北の小さな町で開業した30代の女性飲食店主から相談。前任のコンサルが書いた事業計画は綺麗で1000万採択。
PL を見たら売上前提が地元商圏で過大だった。半年でキャッシュ枯渇、返済猶予を信金に交渉。
結局2年で閉店。補助金は「採択がゴール」になった瞬間、事業は終わる。
- 事業計画は地元商圏前提で書く
- 見栄えコンサルに丸投げは罠
- 採択後の伴走を最初から組み込む
創業40年のうどん屋店主から「もう廃業しか」と相談。
商工会と連名で申請書を書き、改装後の客単価想定を地元データで裏付け。
50万採択。客単価が850円→1700円に。「補助金で店が変わるんじゃない、店主の覚悟が変わる」と本人談。
- 採択は手段
- 補助金が呼び水になって店主の意識が変わる
30年間の創業支援で、採択後に廃業する事業者と生き残る事業者の差を観察してきた。
採択後12ヶ月の月次アクションプラン（設備発注→販促開始→効果測定のタイムライン）を事業計画に組み込むスタイルを確立。3ヶ月に一度の商工会フォローアップも推奨。
補助金を「呼び水」として経営意識を変えた事業者が生き残る。マッチ（補助金）だけでは暖は取れない、薪（事業主自身の覚悟と行動）が必要という持論に至る。
- 補助金はマッチ、薪を用意するのは事業主自身
- 採択後12ヶ月の月次アクションプランが事業継続の鍵
- 採択後も商工会・信金との接点を維持すべき
趣味・私生活
朝のルーチン。商店主との立ち話で景気感を掴む。
事務所の本棚は地域経済史でいっぱい。
